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zoom RSS 経済は人を殺すのか?

<<   作成日時 : 2017/07/02 00:01   >>

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なにか物騒な標題ですが、「経済状態が悪くなると自殺者が増える」ので、経済が人を殺す原因となるという意味です。まあそれはそうなのでしょう。しかし最近、特にリーマンショック以降自殺率が下がっているのがよく分からないのです。

まずは自殺者数の年次推移を見てみましょう。
ここから自殺率推移をコピーさせていただきます。
画像

女性のほうがずいぶん振れ幅が小さいです。これはメンタルによるものか?社会的立場によるものか?は定かではありませんが、ここでは経済との関係を見たいので、振れ幅が大きい男性のデータに注目したいと思います。


バブル景気は「1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月」なので大雑把に「1987年(昭和62年)から1990年(平成2年)」として良いでしょう。
この時期自殺率は徐々に下がっていて底値から少し上昇したというところで、確かに景気が良いと自殺率は低いですね。

まず、消費税の歴史を見てみましょう。

1989年(平成元年) 消費税導入(3%) 男性自殺率 22.5%
1990年(平成2年)             男性自殺率 22.0%

1997年(平成9年)  消費税率UP(5%) 男性自殺率 26.6%
1998年(平成10年)            男性自殺率 37.1%

2014年(平成26年) 消費税率UP(8%) 男性自殺率 28.1%
2015年(平成27年)            男性自殺率 26.9%

自殺率が上昇しているのは 1997年(平成9年)→1998年(平成10年)のみで、確かに遠因ではあると思いますが、目立った原因ではないと思います。

ではないと思います。

そうすると、消費税率UP(5%)以外に、1998年 (平成10年) には何があったのでしょう?。

1997年(平成9年)
・4月 財政構造改革(消費税など負担増9兆円と公共投資など歳出削減4兆円)
・4月 日産生命破綻
・5月 アジア通貨危機(〜98年、ロシア財政、ブラジル通貨にも波及)
・11月 拓銀、山一破綻
・年末 特別減税実施

1998年(平成10年)
・4月 財政構造改革法を緩和、特別減税を拡大、緊急経済対策(16兆円)
・4月 改正日銀法施行
・7月 小渕内閣発足
・10月 円急騰
・長銀(10月)、日債銀(12月)国有化

拓銀、山一破綻や長銀、日債銀国有化など、金融機関に打撃があったようです。

私は経済に強くないので、個人的に興味のある指標である失業率を見てみます。
「年齢階層別完全失業率の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)」を参考にしましょう。ここから次図をいただきました。
画像

確かに、1997年(平成9年)→1998年(平成10年)に急激に失業率が上昇しており、自殺率と関連が見られます。しかし 2003年→ 2004年 にかけて失業率が低下しているのに、自殺率はそれほど低下していません。それより驚くのは 2009年のリーマンショックで発生した失業率が上昇に対し、自殺率は変化していません。その後失業率の低下に従って自殺率は低下方向に向かいます。

この低下はアベノミクスによるものと思っていませんか?
どうもそうではないことを「内閣と有効求人倍率」「内閣と失業率」を示します。

で、結局のところ、経済は人を殺すのでしょうか?

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